特定非営利活動法人

栄養不良対策行動ネットワーク

人的・技術的な支援が日本に対して求められています。

 

しかし、日本国内において栄養不良についての正しい理解や政策上の優先度は残念ながらまだ高いとは言えず、その支援の規模や内容も十分でないのが現状です。栄養問題の知識や技術をきちんと理解したうえで、日本独自の経験や専門性をもつ人材が今後数多く必要になります。

 

日本の二国間ODAの「基礎栄養」の分野で世界第4位ドナー国となっています。しかし、その99%はマルチ機関(主に国連)を通した資金拠出であり、NGOや市民社会セクターを通した支援はわずか1%であるという現実もあります。NGOによる栄養支援は特にコミュニティへ幅広く深く浸透し、持続的かつ費用対効果の高い活動が実現できるなどの利点があり、それぞれの強みを生かしながら栄養状態が特に深刻な国々において地域に根ざした栄養改善の支援を幅広く実施してきています。しかし、その規模は小さく、点から面への展開ができていません。

 

また、日本には過去に生活改善員という制度があり、栄養改善に取り組んできた実績があります。また、給食・食育、栄養士育成等の国内制度上における取り組みにみられるように、日本国内には栄養分野では専門性をもった人材が豊富にいるにもかかわらず、日本人専門家による発展途上国の現場で栄養改善のための技術支援を行う専門家は非常に少ないのが現状です。

 

このように金額上と現場での支援のギャップを考えたとき、発展途上国の栄養問題をきちんと理解したうえで、日本独自の経験や専門性をもつ人材が今後数多く必要になります。そして、そのためには日本国内において発展途上国の栄養不良についての正しい理解や政策上の優先度を高めることが求められています