【ウガンダ・NILEプロジェクト】プロジェクト評価結果の発表

7月22日（水）にアジュマニ群の行政長官（CAO）会議場において、NILEプロジェクトの最終評価結果の発表と意見交換を目的とした会議がおこなわれました。今回の評価発表会には、アジュマニ群の行政府長官（CAO）、保健局長（DHO）、首相府（OPM）、地方自治体の首長、UNHCR、地域で栄養関係の活動を行うNGO関係者など、30名以上が参加し、評価結果に関する質疑応答や教訓について活発な意見交換が行われました。

2023年10月から3年間の予定で開始された「栄養改善・生計向上（NILE）プロジェクト」は、アジュマニ県のアイロ1,2難民居住地および周辺の受入地域において、持続可能な生計向上策を通じた栄養不良の削減と地域社会のエンパワーメントを目指して展開されました。本プロジェクトは、栄養改善とレジリエンス（回復力）の強化を図るため、「ケア・グループ」モデル、社会・行動変容コミュニケーション（SBCC）、そして生計向上に向けた取り組みを統合的に実施しました。事業終了にあたり、プロジェクトの有効性、効率性、インパクト、および持続可能性を評価するため、アウトプットや成果の達成状況に関する証拠を収集し、課題や障壁を特定する評価が行われました。

インパクト評価はランダム化クラスター試験を適用しました。2024年1月のベースライン時および2026年1月のエンドライン時に質問票調査を実施し、0～5歳児の母親（それぞれ1,167名および1,163名）にインタビューを行いました。ベースライン調査後、50のクラスターを3つのプロジェクト・グループ（アーム）に割り当てました。具体的には、栄養およびSBCC（社会・行動変容コミュニケーション）の介入を行うアーム1に20クラスター、栄養・SBCC・生計向上支援の介入を行うアーム2に10クラスター、そして介入を行わないアーム3に20クラスターを割り当てました。加えて、プロジェクトの定期報告書や記録のレビューおよび要約を行いました。さらに、定期的な地域対話セッションやステークホルダー会議の場において、プロジェクトスタッフ、地域住民、および受益者からのフィードバックを収集しました。

評価結果は、乳幼児摂食習慣（IYCF）に関する知識・実践および栄養価の高い食品へのアクセスといった目標指標の達成において高い「有効性」を示し、ベースライン調査とエンドライン調査の比較において有意な改善が確認されました。「インパクト」に関する差の差（DID）分析の結果から、世帯の食料安全保障、女性グループ活動への参加、ならびにソーシャル・キャピタル（社会関係資本）と社会的結束に対して、肯定的かつ有意な影響が認められました。生計向上および農業分野の介入は、4種類以上の食品群を生産する世帯や、育児に対する父親の協力といった点において、統計的に有意な追加的効果が確認されました。一方、IYCFに関する知識・習慣のインパクトは、サンプルサイズや、波及効果（スピルオーバー）によるコンタミネーション（混入）の影響などが要因となり、明確な結論は得られませんでした。「効率性」について、輸送手段の制約が現場での迅速な移動や特定の資材調達プロセス、生計向上支援のための資材投入の時期や規模が改善されていれば、プロジェクトの効率性はさらに高まった可能性があることが指摘されました。「持続性」に関しては、VHT（村落保健チーム）、地域リーダー、学校、保健システムといった既存の人材・組織体制を活用することで、プロジェクトで習得されたスキルや知識を、日常的な業務の中で維持・継続できる可能性が示唆されました。一部のVSLA（村落貯蓄貸付組合）グループの活動継続は見込まれるものの、継続的な技術的支援や、地域レベルで活動を主導する人々に対する適切なインセンティブの提供が必要となることも示されました。

NAMは、ワークショップや文書公開を通じて詳細な評価報告の公表を行ってゆく計画です。